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IR用語集

  • 1株当たり株主資本(BPS)
    株主資本を発行済み株式数で除した金額。会社を現時点で清算した場合、一株当たりいくらになるかという意味で「解散価値」の指標ともいわれる。

  • 1株当たり純利益(EPS)
    当期純利益を発行済株式数で割って求めたもの。当期純利益は経常利益に特別損益を加え、税金を控除する。

  • 1株当たり配当金(DPS)
    配当金を発行済み株式数で除した金額で、株価の割高・割安を判断する一つの判断基準となる。

  • 12時間ルール
    証券取引法166条でインサイダー取引にかかる重要事実については、公表された後でないと取引してはならないとされており、具体的な「公表措置」について、証券取引法施行令30条に定められている。

  • 5%ルール
    株式の大量保有に関する開示ルールが1990年以来設けられており、公開企業の発行済み株式の5%を超える株式を保有するようになった株主は「大株主」となり、5日以内に内閣総理大臣に届けなければならない。

  • AIMR(Association for Investment Management and Research)
    米国投資管理・調査協会。全米証券アナリスト協会(FAF)と、全米公認証券アナリスト協会(ICFA)が統合して1990年に設立された非営利団体。

  • APV (Adjusted Present Value)
    企業価値評価をDCF法(→DCF)で行う延長線にある修正方式。

  • CGO(Chief Governance Officer)
    コーポレート・ガバナンスの必要性の高まりを反映し、米国企業を中心に、コーポレート・ガバナンス担当の責任者として、CGOを置く例が見られる。

  • CG Quotient (Corporate Governance Quotient)
    米国ISS( Institutional Shareholder Service)によるコーポレート・ガバナンス評価指標。

  • CG Score(Corporate Governance Score)
    S&P(スタンダード・プアーズ)のコーポレート・ガバナンスに関する評価指標として、もともと新興市場に付与されてきたが、Enron事件などを機にサーベンス・オクスリー法が施行されるなど、成熟市場においても付与されるようになっている。

  • CP (Commercial Paper)
    企業(事業法人・金融機関)が、運転資金調達を目的として、割引方式で発行する一種の約束手形である。有価証券同様、格付けの対象とされる。

  • CSR (Corporate Social Responsibility)
    企業の社会的責任。企業が事業活動において付加価値を社会還元するといった経済的側面のみならず、営利的経済活動と社会活動、社会的責任を調和させることにより、企業の継続的発展を図ろうとするもの。

  • DCF (Discount cash flow)
    割引キャッシュフロー法。企業価値算定のほか、不動産投資や不良債権回収などの局面で利用される算定方式。

  • EBIT(Earning before Interest & Tax)
    金利・税引き前利益で、日本の企業会計における「営業利益」に当たる。

  • EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)
    米国で企業の損益評価の際,重要視される指標。EBIT(金利・税引き前利益=営業利益)に減価償却を加える。

  • EDGAR(Electric Data Gathering, Analysis and Retrieval)
    SEC(Security Exchange Commission:米国証券取引委員会)が開発した電子開示システムで、1982年当時のSEC企業財務部門責任者の電子ライブラリ構想に端を発し、1985年からプロトタイプで稼動開始。

  • EDINET(Electronic Disclosure for Investor’s Network)
    米国SECのEDGARシステムの日本版システムとして金融庁主導で2001年6月より稼動開始、2004年にはすべての企業に有価証券報告書の提示と開示が義務付けられる予定である。

  • ERP(Enterprise Resource Planning)
    企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図ることを目的とした「経営資源最適配分化計画」である。

  • ETF (Equity Traded Futures)
    株価指数連動型上場投資信託。ETFは米国やカナダで個人投資家を中心に定着してきた経緯があるが、小額の資金で日経平均やTOPIXといったインデックスを売買できるというメリットがある。

  • EV/EBITDA比率
    企業価値をEBITDAで除した倍率を企業買収の際の指標とすることも少なくない。

  • EVA (Economic Value Added)
    米国Stern Stewart社の登録商標で経済的付加価値から企業業績と投資効率を判断する尺度として提唱されたもの。

  • FASB (Financial Accounting Standard Board)
    FASB(財務会計基準審議会)は米国の会計基準設定機関で、1972年設立。FASBの作成する会計基準はSEC(米国証券取引委員会)からUS GAAP(一般に認められた会計原則)として強制力を有する。

  • Goodwill(のれん代)
    暖簾は無形資産の中で最も形のない無形資産(the most intangible of the intangibles)と言われ、永続企業の価値(going concern valuation)として企業買収の際に認識されるものである。

  • HTML (Hypertext markup language)
    1962年のセオドア・ネルソン(Theodore H. Nelson/俗称:テッド・ネルソン/Ted Nelson/)が提唱した情報構造の名称。

  • IASB (International Accounting Standard Board)
    国際会計基準委員会。会計基準の信頼性と国際的な共通性を確保することを目的とした国際組織。

  • IIRF (International Investors Relations federation)
    国際IR連盟、1990年設立。ロンドン。IR推進団体としてはNIRI(全米IR協議会)が歴史ももっとも古いが、1980年台から欧州でもIRが重要視されはじめ、NIRIが1990年フランスのIR協会に働きかけて設立された国際団体。

  • IOSCO (International Organization of Securities Commissions)
    証券監督者国際機構で、前身は、米国およびカナダが、ラテン・アメリカ諸国の資本市場育成のため、これら諸国の証券監督当局や証券取引所等を指導することを目的として1974年に発足。

  • IPO (Initial Public Offering)
    →株式公開。

  • IPアドレス
    インターネットでは、(グローバル)IPアドレスという住所が必要である。

  • IR(Investors Relation)
    インベスターリレーションズの略称。IRの定義として最も通用力のあるのはNIRI(全米IR協議会)によるものと考えられる。2001/9と2003/3で2回、定義が変わっていることは興味深い。

  • ISINコード
    公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、証券コード協議会(SICC :Securities Identification Code Committee)が、全国の証券取引所から組織され運営されている。

  • ISS(Institutional Shareholders Service)
    議決権行使に関するリサーチ、ならびにコーポレート・ガバナンスを提唱している機関投資家サービス団体。

  • JIRA (Japan Investor Relations Association)
    日本インベスター・リレーション協議会。1993年に日本経団連の流れを汲んで設立された、わが国唯一のIRを推進する全国規模の協会。

  • MPEG
    Moving Picture Experts Groupの略称で、ISOに準拠した動画圧縮技術に関する作業グループ。実際にはMPEG-4、MPEG-2といった規格を現す用語として用いられる。

  • NAIC(National Association of Investors Corporation)
    全米に約54万人の会員を擁する米国最大の非営利個人投資家組織。 「お金の効率的な使い方や資産を運用するための知識やスキルを自己学習で習得・実践し、実り多い生活を実現する」ための活動を市民の立場から約50年一貫して展開している。

  • NIRI (National Investor Relations Institute)
    全米IR協議会は1969年に設立されたIR推進団体で、公開企業を中心に5000社が参加しており、先進的なIRトピックスに関するセミナーをはじめ、年次総会を開催しており、日本のIR事情にも大きな影響を与えている。

  • NOPAT(Net Operating Profit after tax)
    いわゆる営業利益にあたるEBIT(Earning before Interest & Tax:金利税引き前利益)から実効税率にもとづく税金相当額を控除したもの。

  • PBR (Price Book-Value ratio)
    株価純資産倍率。株価を一株当たり純資産(株主資本) で割った比率で、PER(株価収益率)が株式の生み出す利益に注目しているのに対して、PBR(株価純資産倍率)は企業の持つ資産価値、解散価値に注目した投資尺度といえる。

  • PDF
    PDF(Portable Document Format)は、アドビ システムズ社が開発した、世界的に普及している電子文書フォーマット。

  • PER (Price Earning ratio)
    株価を1 株当たり純利益で割ったものであり、企業の利益に対して株価が割安か割高かを示す指標として、主要な投資判断尺度のひとつとされている。

  • ROA (Return on Asset)
    利益を総資本で除した割合で、事業全体の投資利回りを測る尺度とされる。ここでの利益は営業利益、経常利益、または支払利息控除前の経常利益が使われる。

  • ROE (Return on Equity)
    利益を自己資本で除した比率がROEで、株主の立場からみた事業の収益性を測る尺度となる。この場合の利益は純利益が使われる。

  • SEC (Security Exchange Commission)
    米証券取引委員会。

  • SRI (Socially Responsible Investment)
    CSR(企業の社会的責任)の観点から、これに合致した企業に投資する(もしくは社会的責任に反する企業に投資しない)ということがとくに欧米中心に拡がっており、SRI(社会的責任投資)とよばれている。

  • TD net(Timely Disclosure network)
    制度的情報開示のうち、「適時開示」に関する情報を一般投資家にも閲覧できるようにした電子ライブラリで、東京証券取引所が1998年4月から稼動している。

  • XBRL (eXtensible Business Reporting Language)
    2002/9にXBRL Japanが設立され、XMLをベースとした共通の用語に当たる有価証券報告書にかかるタクソノミーがほぼ固まりつつある。

  • XML (eXtensible Business Reporting Language)
    W3C (World Wide Web Consortium)で規定されたSGML拡張マークアップ言語で、単純化された(しかし厳密な)SGML のサブセットであり、検証・構成・拡張性といった SGML の機能を受け継いでいる。

  • アカウンタビリティ
    説明責任。アカウンティング(説明)とレスポンシビリティー(責任) の合成語で、一定の責任を負ったものは,自らの責任に対してきちんとした説明をすることが求められる。

  • アクセスログ
    IRサイトの効果測定に際し、アクセス記録を解析することは有益な情報につながる可能性がある。

  • アクティブ運用
    資金の運用に当たって、インデックス通りの投資をするのがパッシブ運用とよばれるのに対し、インデックスと異なるバスケットを選択してインデックスを上回るパフォーマンスを得ようとするのがアクティブ運用である。

  • アセットアロケーション
    「卵を同じカゴに入れない」といわれるように、アセット・アロケーションとは、分散投資の考え方に基づいて、運用資金を複数のリスクの異なる金融商品に配分することをいう。

  • アセットクラス
    資産を特徴の似たものなどでグループ分けしたもの。たとえば、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、国内預金、外貨預金、不動産を小口化したREIT、といったように分類することができる。

  • アナリスト
    アナリストは企業について投資判断を示すアナリスト・レポートを書いており、企業からすると、自社の情報をカバーするという意味でアナリスト・カバレッジという。

  • 安定株主
    株主の中で、企業業績や株価など目先の動きには左右せず、長期に株式を保有する株主のことを安定株主という。

  • イベント・スタディー
    イベント・スタディーは、株価変動における、特定のイベント(決算発表や不祥事などのニュース)の影響を分析するものということができる。

  • イールド・カーブ
    利回り曲線。通常、横軸に時間、縦軸に金利をとった曲線をいう。通常は期間の長いほど金利は高くなっていることから、右肩上がりの形状をしている(順イールド)。

  • インサイダー取引
    インサイダー取引規制は1934年米国証券取引法に遡り、企業の内部者情報に接する立場にある者が、その特別な立場を利用して重要情報を知り、情報が公表される前にこの企業の株を売買し、不当に利益を得、あるいは損失を回避することが対象となる。

  • インベスター・ガイド
    IRツールの一つで、投資家向け会社案内。一般的な会社案内と業績サマリーなどの財務情報をわかりやすく提供した内容となっている。

  • インベスター・リレーションズ
    →IR。

  • ウェブキャスト
    ストリーミング(デジタルの動画データをインターネット・プロトコルに従って配信する技術)の一種といえ、ウェブキャストあるいはネットミーティングでは、ライブであること、および双方向コミュニケーションであることが特長。

  • 売出し
    株式公開の際に、株式の売出しを伴うのは必然であるが、このように、多数の者に対し、均一の条件で、大株主などが持つ既に発行された株式の売付けの申込みをすること、または買付けの申込みを勧誘することをいう。

  • エクイティー
    債券や負債などに対して、株式あるいは株主資本をさす。株主、あるいは証券に具現化された株という場合はShare、shareholder、stakeholder、などということが多い。

  • エンジェル
    エンジェルとは、ベンチャー企業に資金提供や経営アドバイスを行う個人投資家をいう。ベンチャー企業に資金提供をする存在。

  • 大株主
    会社の発行済み株式の総数に対し、大口の株数を所有する個人、法人を含めた投資家。

  • オプション
    何らかの金融商品を原資産とし、一定期間、一定の価格で購入(コール・オプション)、もしくは売却(プット・オプション)する権利。

  • 海外ロードショー
    海外の投資家を実際に訪問して企業情報を開示する活動を海外ロードショーと称する。

  • 格付機関
    有価証券の信用力に沿ってランク付けし、投資家が有価証券投資を行う際の判断材料として提供することが(信用)格付機関の大きな役割。

  • 株主総会
    定款の変更や役員の選任など株式会社の基本的なあり方を決める商法に定められた株式会社の最高意志決定機関。

  • 株主調査
    株主の状況について、株主名簿が実質株主と一致しているとは限らないことから、議決権行使の促進、および実質株主への情報開示の側面から、実態把握が発行体企業からも重要な意味をもつ。

  • 株主通信
    株主にダイレクトに発信される有効なIRツールとして、広く行われてきたもので、年に複数回発行されることもある。

  • 環境IR
    CSR(企業の社会的責任)やSRI(社会的責任投資)が注目を集めるなか、環境問題への取り組みの観点からのIR活動を、環境IRとして推進する企業が増えている。

  • 機関投資家
    個人投資家が自分の資産で投資を行うのに対し、機関投資家は個人その他の運用者から資金を預かり、まとまった多額の資金を投資する機関をいう。

  • 企業価値
    企業価値評価は投資家にとっての最も重要な投資判断尺度であり、IR活動の目的も企業価値を投資家やマーケット構成員に公正に評価されることが最優先される。

  • グロース投資
    絶対的な基準があるわけではないが、投資に際し、企業の成長性に着目するか、利益や純資産に対して割安なものに着目するかで、グロース投資とバリュー投資という区別をすることができる。

  • 決算短信
    決算は株主総会で確定されるが、それに先立つ速報ベースの予測値として、取引所が定める共通様式の決算短信が発表される。

  • 現在価値
    将来のキャッシュフローをそれぞれの時点の割引率によって現在の価値に置き換えたものを現在価値とよび、債券の価格付けや金利スワップ、IRR(内部収益率)、DCF法、ブランド価値評価などの基礎となっている。

  • ゴーイングコンサーン
    継続企業の前提。金融庁は、平成14年1月、GC制度の導入を決め、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令(平成14年内閣府令第66号)」を公布、施行している。

  • 効果測定
    IR活動の効果測定についてはIR活動の主体がまず、明確なIR活動の目的を定義し、ベンチマークを設定することが重要。

  • コーポレートガバナンス
    企業統治に関するシステム。経営者(経営陣)が企業統治の要素であることは間違いないが、数々の不祥事などを反映し、経営陣の暴走も含めて、企業をよりよく統治する仕組みとして、処方箋が議論・検討されている。

  • コンセンサス(予想)
    企業業績や株価に関するアナリスト予想の平均値で「市場平均予測」ともいわれる。

  • コンプライアンス
    企業の法令遵守(コンプライアンス)体制として整備されてきたが、近時、コーポレート・ガバナンスやリスク・マネージメントの観点からも改めて重要視されている。

  • サーベンス・オクスレー法(Sarbenes-Oxlay Act)
    エンロン破綻を機にした企業不祥事に対するSECのレギュレーション(2002/7)である。

  • 時価総額
    株価に発行済株式数を乗じた金額で、個別企業の市場価値を現す指標である。東証1部時価総額など、バスケットに含まれる企業の時価総額を合計した指標として見ることもある。

  • 事業戦略説明会
    決算説明会のような、前年度の業績や財務諸表に関するものよりは、今後の事業展開や経営理念といった、数字よりは戦略的要素を中心としたIRツールの一つ。

  • システミック・リスク
    多数の資金決済が錯綜している金融システムにあって、一つの決済単位が機能しなかった場合、ドミノ倒し的な決済の不履行が生ずる可能性が指摘されており、これをシステミック・リスクと呼ぶ。

  • 施設見学会
    具体的に商品や事業の内容を説明する上で有効なIRツールとして工場や施設の見学会がある。個人投資家に向けた情報発信・双方向コミュニケーション手段としても効果が期待できる方法。

  • 自発的開示
    企業の情報開示については、商法・証券取引法の要請にもとづく制度的開示、取引所規則等にもとづく適時開示、および企業が自発的に行う自発的開示あるいは任意開示がある。

  • ジャスダック(JASDAQ)
    JASDAQ市場は、昭和38年に店頭登録制度として創設され、昭和58年には成長企業向けの市場とすることを目的として整備改善を行い、いわゆる新店頭登録市場がスタートした。

  • 重要情報
    企業情報の中で、株価に著しい影響を与えるような未公開情報は重要情報であり、具体的には適時開示の条項にあるような情報はこれに当たる。

  • 純資産
    株主資本ともよび、資産から負債を控除した企業の清算価値に当たり、企業価値を算定する上で、重要な目安となる。

  • 証券アナリスト協会
    アナリストの能力向上と職業倫理確立を目的に1962年に発足、CFA(Chartered Financial Analyst=米国証券アナリスト試験)にあたる資格試験制度を運営している。

  • 証券業協会
    証券取引法第68条第2項の規定により、内閣総理大臣の認可を受けた日本における唯一の団体で、全国のすべての証券会社及び登録金融機関を構成員(協会員)として組織されている自主規制機関。

  • 上場基準
    上場審査基準は取引所毎、さらに市場区分毎によって異なっており、最も厳格な東証一部から、基準の緩やかなJASDAQやマザーズ、ヘラクレスといった新興市場がある。

  • 新株予約権
    平成14年4月1日施行の商法改正(280条19-39)で、従来の転換社債、ワラント債、ストックオプションなどはすべて、新株予約権に統一されている。

  • 信用リスク
    デフォルト確率とデフォルト時の回収率の関数。

  • 税効果会計
    貸倒引当金などの税金は一種の前払い費用として、資産(繰り延べ税金資産)計上することができ、その資産の増加部分を資本とみなす。

  • 制度的開示
    SECのForm10-Q(四半期決算情報)はじめ、法律で義務付けられている情報開示をいう。

  • セーフハーバールール
    将来の不確定な見通しに関する情報(Forward Looking information)について企業があらかじめ見通しに関する情報にリスクがあることなど、断った上で開示した場合には、結果について責任を問われない。

  • セルサイド
    証券会社・投資銀行の有価証券を投資家に売る側のアナリストをセルサイドとよび、機関投資家をはじめとするバイサイドと対比する。

  • セレクティブ・ディスクロージャー
    →レギュレーションFD。

  • 適時開示
    取引所毎の規則で定められている情報開示で、経営に重大な影響を与える事実及び上場有価証券に関する権利等に係る重要な決定がこれに該当する。

  • デットIR
    デット(負債)の側面からのIRは、エクイティ(企業価値)IRと観点が異なることから、デットIRと呼ばれる。

  • 投資クラブ
    個人投資家や個人が集まって形成する投資単位で民法上の組合として1997年に認知されている。

  • 投資適格
    年金をはじめ、機関投資家では、投資家に対する運用責任として、一定の格付け以下の有価証券には投資ができない自主規制ルールを設けることが少なくない。

  • トービンのq
    トービンのq=資本の市場価値/資本の置換費用、q>1のとき、投資が行われるとする。

  • ネットIR
    IRのさまざまなチャンネルのなかで、インターネットも有力な選択肢のひとつとして注目されている。

  • バイサイド
    機関投資家サイドのアナリストで、証券会社・投資銀行のセルサイドアナリストと対比される(証券・投資銀行の投資部門、ファンドマネージャーなどはバイサイド)。

  • バリュー株投資
    →グロース投資。

  • ブランド価値
    米国財務会計基準審議会(FASB)142号はじめ、無形資産については、その時価評価を会計に反映すべき方向にあり、企業価値に占める無形資産の割合は決して小さなものではない。

  • ベータ(β)値
    ウィリアム・シャープのベータ理論で、個別株の値動きを市場全体の指標と比較することでポートフォリオのリスクを簡略化して測るもの。

  • 流動性
    株式の売買高や浮動株数などは流動性を測る物差しとして重要である。まとまった単位の株を市場で購入・売却しようとする場合に流動性が乏しい場合は、処分の困難な資産であり、投資対象として適当でないと考えられる場合がある。

  • レギュレーションFD(フェアディスクロージャー)
    公正開示ルールとしてSECのレギュレーションに加えられることとなったもので、一部のアナリストや投資家とのスモールミーティングでたまたま重要情報に触れてしまった、という場合には、速やかに公表すべきであるというもの。

  • ロードショー
    企業が一定の投資家を選択し、自社について投資価値の側面からプレゼンテーションを行うために訪問するもので、株式公開に先立って行われる他、売出しや、時価発行増資といった投資家の協力を得たい局面で行われることが多い。

  • ワンオンワン・ミーティング
    スモールミーティングをさらに濃くしたものが社長との一対一のIR機会としてのワンオンワン・ミーティングで、海外ロードショーや重要投資家との最も深いレベルでのコミュニケーション・チャンネルということができる。

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